11月1日、清風会のメンバー6人で峰達郎・唐津市長に2022年度の予算編成にあたり提言・要望書を手渡しました。市民に身近な議員が考えた提言・要望を盛り込んでいます。目玉は行財政改革、デジタル技術で社会変革を促す「デジタルトランスフォーメーション」（DX）の推進、市役所改革です。
峰市長（中央）と清風会のメンバー
当日は楢崎三千夫代表が従来の要望書から提言を加えたことを念頭に「これまでとは一風変わった内容になっています」と強調。これを受け、峰市長は「議員の皆さんの声を重く受け止めたい」と応じました。市民の皆さんをはじめ、現場の職員の皆さんにも届けば嬉しく思います。
今回のブログでは、清風会の基本的な考え方やスタンスを示した冒頭部分を紹介します。項目は、①行財政改革②DX推進③市役所改革④人口減少及び子育て支援⑤観光政策の推進⑥新エネルギー及び脱炭素化推進⑦農林水産業支援の推進⑧道路整備⑨教育振興⑩防災と多岐に及びます。これらの10項目はファイルを添付しているので是非ご覧ください。
【冒頭部分抜粋】峰達郎・唐津市長におかれては、市政発展に尽力されていることに深く敬意を表します。また、職員の皆様におかれても、行政サービスの維持・向上及び市政推進に力を注いでいることに深謝申し上げます。
2022年度には、峰市政1期目の検証を経て2期目の構想が本格化すると考えています。21年度は七つの離島を含む市全域で最大1ギガの高速インターネットサービス環境整備に補助金64億円を充てる債務負担行為の設定をはじめ、将来のまちづくりやデジタルトランスフォーメーション（DX）への息吹を感じました。デジタル技術やデータ活用による市民サービスの向上や庁内業務の効率化に向け、変革の歩みを止めてはいけません。
他方、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響は国内経済を蝕んでおり、本市の屋台骨である農林水産業や飲食・観光業の再生は大きな課題です。しかし、国内景気の先行きは不透明な情勢が続くだけに更なる追加対策が求められます。日銀が今年10月1日に発表した企業短期経済観測調査（短観）によれば、製造業を中心に景況感の改善が続いているものの、回復の足踏み感が鮮明になっています。故に、本市の税収減が懸念されます。本市は都市化が進んでいないため、法人関連の税収は元来期待できません。さらには人口減少が深刻化しており、税収は先細りするとみられます。近年、ふるさと寄附金とボートレース競走事業の収益で臨時的経費に充てる財源は確保しているものの、安定財源にはそれらの性質上なり得ません。こうした中、上述した高速ネット環境整備をはじめ、新曳山展示場（仮称）の建設計画を含めた大型事業、老朽インフラの更新、社会保障費の増加などを挙げるまでもなく、今後の財政運営は一層厳しくなることは間違いないでしょう。100年後、50年後を見据えた、持続可能な行財政の確立に向け、愁眉を集めて議論しなければなりません。
清風会は万機公論に決し、唐津市と是々非々で議論する一方、緊密に連携することを志向しています。そこで、本市の六つの総合指標である「からつ力」に、所属議員がそれぞれ有する「現場力」を独自に加えるよう、従来の要望という形式を改めて提言することを重視しました。その結果、22年度予算編成にあたり「提言・要望書」を提出する運びとなりました。
清風会は責任会派の立場として市民の安全・安心な暮らしをしっかりとお支えします。つきましては、この提言・要望を受け止め、特段のご配慮をくださいますよう重ねてお願い申し上げます。
2021年11月1日
唐津市議会清風会
楢崎三千夫 伊藤泰彦 山下壽次 岡部高広 大宮路美奈子 井上裕文
令和4年度予算編成提言・要望書ver4以上（文責：井上）
